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月額有料 [20,000円(税込 22,000円)] Type-A登録のお申し込み |
お申し込みは、「オンライン申し込み」と「FAX申し込み」の2通りの方法があります。
どちらかご都合の宜しい方を選択して、お申し込み下さい。
なお、お申し込み頂きました場合は、下記「会員規約」にご同意頂けましたと判断させて頂きます。
※ ご不明点等ございましたら、お電話（052-837-5258）にてお問い合わせ下さい。
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会員規約 |
本規約は、有限会社Japan Web Court（以下「JWC」と称します）の会員制度について適用されるものとします。
【第一章】 総則
●第1条（規約）
本規約はJWCが提供する治療費.comサービスを第２章第４条規定の会員が利用するにあたって、一切について適用するものです
●第2条（本規約の範囲）
１．本会員規約本文の他に、JWCがその都度別途ご案内する追加規定、および今後ご提供する新サービス毎に規定・ご案内する個別規定等も、名目の如何にかかわらず、本会員規約の一部を構成するものとします。
２．本会員規約と個別規定または追加規定等が異なる場合には、個別規定または追加規定等の定めが優先して適用されるものとします。
●第3条（本規約の変更）
１．JWCは、会員の承諾を得ることなく、JWCが適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。この場合には、会員サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
２．変更後の会員規約は、JWCが別途定める場合を除いて、治療費.comのＷｅｂサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとします。
【第二章】 会員
●第4条（会員）
１．会員とは、本規約を承認の上、JWCに会員サービスへの入会申込みを行い、JWCが承諾した者、またはJWCが別途定める方法により会員資格を授与した者をいいます。
２．会員は、会員サービスへの入会申し込みを行った時点で、本会員規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．登録手続きをした方でも、JWCが会員として入会不適切と判断した場合、入会を認めない場合があります。
●第5条（入会）
入会希望者は、本会員規約を承諾していただいた上で、JWCが別途指定する手続に従って入会を申込み、JWCが入会を承諾した時点で会員となるものとします。
●第6条（変更の届け出）
会員は、氏名、住所、電話番号、その他JWCに届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかにJWCに所定の方法にて変更の届け出をするものとします。
●第7条（譲渡等の禁止）
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
●第8条（退会）
１．会員が会員サービスを退会する場合には、所定の方法にてJWCに届け出るものとします。
２．会員資格は一身専属のものであり、JWCは当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項の届け出があったものとして取扱います。
●第9条（会員資格の取消）
１．会員が以下の各号の一に該当する場合、JWCは、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。
（１）第１２条の行為を行なった場合
（２）JWCへの申告、届出内容に虚偽があった場合
（３）料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
（４）電話、ＦＡＸ、電子メールその他の手段によっても、会員との連絡が取れなくなった場合
（５）その他、本規約に違反した場合
（６）その他、会員として不適切とJWCが判断した場合
２．JWCが前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できなくなり、これにより当該会員または第三者に損害が発生したとしても、JWCは一切の責任を負いません。
●第10条（設備等）
会員は、会員サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これに付随して必要となる全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行なうものとします。
【第三章】 会員の義務
●第11条（サービスの利用）
１．会員は、本規約および個別サービス毎の個別規定、その他JWCが随時通知する内容に従い、会員サービスを利用するものとします。
２．会員は、自己の登録名等によりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、責任を負うものとし、JWCに何等の迷惑または損害を与えないものとします。
●第12条（著作権等）
１．会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、会員サービスを通じて提供される著作物等を著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外の目的で使用することはできません。
２．別段の定めのない限り、会員サービスのオンライン上での各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、JWCあるいは各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての会員サービスの著作権その他知的財産権は、JWCに帰属するものとします。
３．会員は、会員サービスを利用することにより得られる一切の情報を、JWCまたは当該情報の権利者の事前承諾なしに会員自らの利用以外の目的で複製し、その他これを出版し、放送するなどその方法の如何を問わず第三者の利用に供しないものとします。
●第13条（営業活動の禁止）
会員は、会員サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすることはできません。
【第四章】 運営
●第14条（サービスの提供）
１．会員サービスの内容は、JWCがその時点で合理的に提供可能なものとします。
２．JWCは、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、会員サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができるものとします。
●第15条（利用中止）
１．JWCは、次の場合は、会員サービスの利用の全部または一部を中止することがあります。
（１）JWCの会員サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２）第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
（３）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
（５）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
（６）その他、運用上、技術上JWCがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．JWCは、前項の規定により会員サービスの利用の全部または一部を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
【第五章】 利用料金
●第16条（サービスの利用料等）
医院、病院の利用は無料と有料のサービスがあります。有料サービスを選択した場合、「月額有料＿Type-A」をご選択頂けます。有料サービスは1ヶ月21,000円（税込）、初回のみ初期設定費10,500円（税込）が必要となります。
●第17条（決算手段）
会員は、会員サービスの利用料等が発生した場合は、JWCが別途定める方法にて支払いを行うものとします。
●第18条（決済）
会員は、JWCの提供するサービスに関連した支払いに関して、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとします
【第六章】 個人情報管理と通信の秘密
●第19条（個人情報管理）
１．JWCは、会員に登録いただいた個人情報を、会員サービスの提供と個人認証以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
（１）JWCまたはJWCの業務提携先等のお知らせの電子メールその他の情報の送付をしたり、個人別のホームページに情報を表示する等の場合
（２）その他、会員に対してJWCおよび業務提携先等がアフターサービスなど個別のサービスを提供するために使用する場合
（３）個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する場合
（４）会員及び公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
（５）法令の規定による場合
（６）その他会員の同意を得た場合
【第七章】 雑則
●第20条（免責事項）
１．JWCは、JWCが提供するデータや他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、確実性、動作性、安全性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。
２．JWCは、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、破壊、他者による改竄に関し、いかなる責任も負わないものとします。
３．第５条、第７条、第８条、第１０条、第１１条、第１３条、第１４条、第１５条、第１８条および前二項に記載の事項のJWCはサービス利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、サービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害、会員として当然に行うべき行為を行わなかったことにより発生した会員または他社の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
●第21条（削除措置）
１．自由診療費掲載が原則となっております。ご提出いただきました、登録内容が保険診療費と判明した場合は、即刻削除させていただきます。
●第22条（管轄裁判所）
１．会員サービスに関連して会員とJWCの間で問題が生じた場合には、会員とJWCで、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
２．前項の規定にもかかわらず、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることで合意するものとします。
●第23条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
付則
この規約は2006年2月1日から実施します。
以上
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